家を建てる時にかかる税金は？

新しい住まいを建てるとき、さまざまな税金が発生することはご存じでしょうか。住まいを建てる契約をするときから実際に住んだあとまで、住宅にはいくつかの税金が発生します。
これらについて知っておけば、しっかりと支出に対応できます。支払いの際にそんなものまであったのかと困ってしまうことがないよう、事前にどんなものかを把握しておきましょう。
 
どんなときに税金が発生するのか金額の目安とともに知ろう
住まいを買うあるいは建てる際はさまざまな税金がかかります。
また、住まいという不動産を取得することでかかる税金もあるのです。以下に紹介する、主だった税金を参照してみましょう。

・印紙税

土地の売買契約や住宅ローンの契約など、各種契約書で必要です。費用は500万円から1000万円までなら最高1万円というように、契約に関する金額で変わります。

・登録免許税

不動産の登記に必要な税金です。金額はその不動産の固定資産評価額の4%となります。

・不動産取得税

不動産を取得した際に支払う税金です。金額は該当不動産の評価額の3%となります。

・固定資産税

不動産を所有すると毎年発生する税金です。金額は該当不動産の評価額の1.4%となります。

・都市計画税

固定資産税と同じく、所有後に発生する税金です。金額は該当不動産の評価額の0.3%となります。

このほか、建物の本体価格などで消費税が発生します。また、どの税金の税率もあくまで目安であり、地域や法令によって多少税率が変化する場合もあります。

一部の税金では減額措置を受けられる

上記のように、思いのほか負担が大きい不動産取得時の税金ですが、逆に納税者の負担を軽くする措置も考えられています。
たとえば、不動産取得後は毎年支払わないといけない固定資産税ですが、新築物件の場合は3年間税額が半分になるという措置があるのです。しかも、その新築物件が長期優良住宅の場合は期間が5年間に延長されます。このような優遇措置はほかの税金でもあり、主に新築物件の場合、それも長期優良住宅の場合は優遇措置が手厚くなるのです。
 
ただ、このような優遇措置はあくまで負担を一時的に軽くするものであり、恒久的に続くわけではありません。また、国の経済状況や法改正などによって優遇措置の在り方そのものが変わることもありますから、どのような住宅にどのくらい適用されるかは、前もって調べておくといいでしょう。

まとめ

住まいを取得する際に発生するさまざまな税金は、一つひとつは大きくなかったとしても、合計してみると数十万円から数百万円もの金額になります。
ただ優遇措置を受けられるうえ、一度にすべてを払うものでもありませんので、きちんと精査し、支払額がいくらになるのかを確認しておきましょう。
事前に知っておけば焦ることもなく、きちんと支払うことができます。